最近、この課題解決コンサルタントとはどういうお仕事ですか、と聞かれます。私は、経営士でもあるので経営コンサルタントでもあるのですが、この課題解決コンサルタントという呼び名が気に入っています。

BNI等の異業種交流会でもまずこの名称はありませんので、どのチャプターでも重なることはまずありません。

この課題解決コンサルタントですが、へたすればどんなことでも対象となりますので大変そうですが、私の専門外であれば専門の士業の方々をご紹介しています。

むしろ、いま課題意識をもっているのは士業の皆さんのクライアント確保をどうするかです。これは、右肩上がりの経済が終わり、縮小均衡に入っている日本経済にとっても深刻な問題です。

これをなんとか解決しようと考え立ち上げたのが、『高志業塾』です。これにより、士業の皆さんを元気にし、日本経済がよりよい方向へ行くことを願っています。

このように課題解決の仕事は、これからの日本の元気を取り戻すためにとても大切な役割を担っていると私は確信しています。

【　高志業塾の開講にあたり　　～士業のアフタースクール～　　】

日本の士業の皆様へ

世界経済もさることながら、日本経済は相変わらず縮小均衡へとその足場を変えています。今までなら、あまり営業しなくても十分に仕事が回っていた士業の世界。そんな士業の世界も今は昔の感があります。

多くの異業種交流会でお見受けする士業の皆さんは全体の３割程度に昇っています。このように皆さん必死にクライアント確保のために奔走されています。でもそれだけで十分なのでしょうか。

私は考えました。どうして士業の皆さんにお仕事上の差が生じているのかと。無論、経済的に余裕のある方々でしたら、お手持ちの経済的、人的資源を駆使して有利にクライアントを確保することも可能でしょう。しかし、なにも持たない士業の方々はどうすればよいのでしょうか。

私はその答えのひとつがこの“高志業塾”にあると思います。なぜなら、そこで流れている理念は、切磋琢磨だからです。セミナーを開催して終わりではありません。むしろ、スタートラインに立ったに過ぎないのです。これから先は、ぜひ無料開講説明会にご参加されて、ご自身でお確かめ下さい。

これからの士業の目指すべき道のひとつがここにあると思います。どうぞ下記のURLをクリックされ、新たな士業世界“高志業塾”の門を叩いて下さい。スタッフ一同皆様のご参加をこころよりお待ち申上げております。　
　　　　　　　　 　 　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社ビズソルネッツ　代表取締役　阿比留 眞二

高志業塾をクリックして、開講説明会のお申込みをどうぞ。

では、士業の皆様はこれをどう捉え、どう活動したらよいのでしょうか。私はこの
高志業塾にその答えのひとつがあると確信しております。

ご興味がある方は、これからの情報をお見逃しなく。さあ、高志業塾でご一緒に
この厳しい状況を打開いたしましょう。

以下がフェイスブックのご案内です。どうぞご支援、ご協力お願い申し上げます。

高志業塾

本日は、標記の通りたった１枚のシートで社員や会社が変わる講座のご紹介です。

こちらの新課題解決講座からどうぞ

平成23年度税制改正について

平成23年度税制改正についてのお知らせです。

例年ですと、3月に国会で採決され施行されます。
本年度は3月の国会で最終審議が行われるような頃に東日本大震災が発生、審議がストップしてしまいました。
年3月下旬、3月末で期限切れとなる減税特例を織り込んだ租税特別措置法を3ヶ月延長するいわゆる「つなぎ税法」が成立、23年度税制改正は継続審議となりました。

6月下旬の通常国会期末に向けて審議が継続しましたが、改正税法案のうち時限立法たる租税特別措置法を中心とする部分が切り離されて成立、法人税法などを中心とする部分は再び継続審議となりました。

その後、国会期末が8月末まで延長されました。棚上げとなった税制改正についての審議も行われましたが、結局未成立で延長された通常国会が終了しました。国会期末に首相交代が行われたことも審議中断の要因かと思います。

衆議院のホームページでは、税法案は国会閉鎖中審議と掲載されています。
秋に臨時国会が召集され成立する可能性もあり、来年度の税制改正に織り込まれる可能性もあり、現時点では　先行きが見えません。

決して廃案となったわけではありませんので、今後の民主党政権の行方を見ていく必要があります。

“これからの社会や会社がどう変わるか、とても不安”
“今までの人間関係は、これからも変わらないのか”
“原発事故の収拾のメドはたつのか”等、漠然とした不安を抱えていませんか！？

この答えをすぐに出せるヒトは皆無でしょう。神様でも分かりません。でも、自分を
しっかり持って生きることは、どんな世の中でも可能ではないでしょうか。

闇雲に不安に駆られるのではなく、自分のスタイルをきちんと確立して、生きること
が、これからは重要なのではないでしょうか。

3.11以降、様々な意味で価値観の変動が起きています。難しい話をしたい訳では
ありませんが、今後、社会人の貴方は、この社会の変化をどう捉え、なにを信じて、
どう活動していくかが問われています。

そこで、Bizsolnetsは、今回課題解決というメソッドを使い、分かりやすく皆さんを解決へ
導き、これからの対応や解決策を探る講座を開講します。

限定１０名のセミナーで申し訳ありませんが、皆様のご参加をこころよりお待ちして
おります。

Bizsolnetsの阿比留です。
今日は、企業経営における課題解決の重要性についてお話します。

経営者の皆様は、日頃から経営課題を強く意識されていらっしゃると思います。しかし、
社員の皆さんは、如何でしょうか。

優秀な社員を抱えれば、自然と経営課題を意識して活動してくれるものだと経営者の
皆様は考えがちなのではないでしょうか。

それは、経営者と社員が一体となって経営理念のもと、ビジョンの共有化が図られて
いる場合に限られます。

では、社員に経営課題を意識してもらうにはどうしたらいいのでしょうか。

まず、社員の皆さんに自身の仕事の役割と課題を明確にすることから始めましょう。

経営と自分の役割の関連をとらえ、なにが課題で、どのように、いつまでに解決したら
よいかを考えてもらいます。

ただし課題解決の遣り方がヒトそれぞれでは、いつまで経っても社内の一体感が
生まれません。

そこで、Bizsolnetsはご提案します。弊社オリジナルの課題解決メソッドの導入です。

5,000名を越える受講生、実績。ありとあらゆる企業に合わせて、企業教育が可能な
プログラムです。

研修型とコンサル型、あるいはその併用型と企業様に状況に応じた組合せが可能です。

ぜひ一度、トライアル研修（1日５万、交通費・宿泊別途）をお試し下さい。必ずや効果を
実感されるものと信じております。お気軽にご相談くだい。お待ちしております。

減価償却費

減価償却費とは、企業が2年以上にわたって利用できる資産を購入し、その資産を使用できる年数の期間（＝耐用年数期間）内に資産の帳簿価額を減額する費用のことをいいます。いわば価値の目減り分です。

税務では課税の公平を期すため、減価償却費の計上方法については一定のルールがあり、そのルールの範囲内で減価償却費を計上しなければなりません。

このルールですが、減価償却費を計上する・しないは企業の自由です。また、限度額の範囲内なら幾ら計上しても問題ありません。
限度額を超えると、超えた分は税務上経費として計上できません。限度額を下回ると何ら罰則はありませんが、翌年度以降においてその不足分まで追加計上できるわけではありません。

このような制度ですので、利益が出ない企業は減価償却費を過少計上または計上しないことがあります。税務上では生じません。いわば税法上の合法的粉飾決算が可能なのです。
しかし、企業会計では問題が生じます。恣意的な利益操作として粉飾扱いされます。金融機関への融資申請においてはマイナス項目です。

一昔前までは減価償却費の過少計上が平気で行われてきましたが、今は粉飾と見られる時代です。法人税法というルールに従った経費計上を行って下さい。

設備投資減税

企業が設備投資を行った際、税務では特例措置を適用できる場合があります。
特例は大きくわけて特別償却と税額控除です。

・特別償却　通常の減価償却費に加え、追加の減価償却費を計上
・税額控除　投資額に対して一定割合の税負担を免除

どちらが得か？
短い目で見ると特別償却です。
長い目でみると税額控除です。

特別償却は、後年において減価償却費として計上できるものを前倒しで計上するものです。特別償却を行えば、後年の減価償却費が減少します。つまり、先の経費か、後の経費かというだけです。先に減価償却費を多く計上すればその年度は節税となっても、後の減価償却費が減額され、税負担が増えます。
一方、税額控除は永久に一定額の負担が免除されます。

税額控除を利用する企業が多いのですが、今期黒字・来期赤字が見込まれる企業であれば、特別償却を選択し、目先のキャッシュを残す企業もあります。

大きな設備投資がある場合、必ず顧問税理士に話をして下さい。
そして何か税負担が減額されるものがないか相談して下さい。

では、何故今、課題解決力が求められているのでしょうか？

・『問題が多すぎて、どこから手をつけたらよいか、皆目、検討もつかない』
・『問題と課題の違いが、どうもよくわからない』
・『問題解決法など学んだことがなく、我流で仕事を進めてきた』
・『今まで経験したこともない、新たな問題が出てきて、部下、後輩に聞かれても
　 答えられずに困った』等々・・・。

このような状況を続けていれば、企業は変化の激しい時代に取り残されてしまいます。

そこで、ビズソルネッツは、経営者、研修担当者の皆様にご提案いたします。
今こそ、社員自ら課題解決法を身につける時である、と。

そこで、まず社員の皆さんに考えるクセを身につけさせましょう。そして、問題に
直面したら、まず自身で考え、どうするべきか考える、緊急の場合は別にしても
常日頃から鍛えておく必要があります。様々な問題が生じても、冷静に問題と
向かい合い、解決を探る力は、他社にはない、御社独自の人財力となります。

【弊社の課題解決研修コース】

１．課題解決研修(初級コース）

２．課題解決研修（上級コース）

３．課題解決研修（総合演習２日間コース）

各コースは上記の通りですが、御社の状況に応じてカスタマイズが可能です。
お気軽にご相談下さい。